日本の状況は、ますますひどくなっているような
気がします。
震災の影響で、実質的な失業者数も激増したのでは
と予測できます。そうなりますと、失業保険の受給者に
この震災の影響はないのでしょうか?
失業保険が使えなくなり、生活保護に頼らざるをえなくなる時
その基準は、どうなるのでしょうか?
心配ありません、日本人は保守の叡智を備えています。これは問題を先送りし様子見をすることです。どうしようもなくなるところまで行きつくと慌てます。失業保険もそうです。ドンづまっって失業保険料を上げます。生活保護もそう。身動きできなくなってから消費税や所得税が上がるのです。 基準なんか危険放射線量のように見なおせばおしまい。 素晴らしい知恵、保守の叡智、すばらしき無為、様子見先送り 素晴らしき国、日本。
雇用保険の期間について質問です。
私は今まで、違う職場で各々二年間、三年間、六年間と働いてきました。

今回、失業保険を受けようと思うのですが、通算しての計算となるのでしょうか?
10年未満と以上では、受けられる日数が違いますよね。通算はできるのか、またその時に被保険者証(?)はすべて必要ですか?無くしてしまった時は受けられないんでしょうか?
仮にA社(2年間)、B社(3年間)、C社(6年間)とします。
A社(退職)←1年以内→B社(就職)…(退職)←1年以内→C社(就職)…(退職)
であればA・B・C社の被保険者であった期間はすべて通算できます。
従って、算定基礎期間は11年となり所定給付日数も自己都合で120日になります。
A社とB社の間が1年以上だった場合は、B社とC社の通算で9年になります。
B社とC社の間が1年以上合った場合は、たとえA社とB社の間が1年以内であったとしても6年となってしまいます。

雇用保険も年金と同じように、被保険者番号は生涯1番号になっています。
ですから今、お手元にある被保険者証の番号ですべて請求できるはずです。
離職票はとってありますか?
離職票は、全ての分が必要です。
お金を借りる事できますか?
現在、会社員19歳 既婚です。

お金が無くて困ってます。

会社員として入社しましたが、半年程で部署の移動を希望し1ヶ月程仕事をしていませんでした。

当然、今月の給料はありません。。

未成年でクレジットカードも作れません。

インターネットで色々調べてましたが、失業保険?っていうのを見たんですが、もう既に働き始めてしまってるので出来るのか?と思っています。

親も生活保護を受けているので借りることも出来ません。

貯金も殆ど子供の出産等で使い切ってしまい、出産手当ても当分先になると思います…

どこかお金をお借りすることは出来ませんか?

みなさんの知恵をお貸し下さい。。
お金を返すあてはあるのでしょうか? 返すあてもないのに借金すると、やがて借金を返済するために借金することになり、多重債務に陥ります。
まずは生活を安定させるために、親と同居するか生活保護を受けることをお勧めします。
来月から職業訓練校に通います。いま失業保険をもらっている最中ですが、職業訓練に通ってる間は同じ日当金額を土日ももらえるのでしょうか??


それと職業訓練に通ってる間に失業保険をもらえる期間が終わるのですが、訓練校に通ってる間は給付金はもらえますか??

もらえた場合失業保険の支給額と同じ金額もらえますか??
雇用保険自体が土日は支給されない事になっていますので貰えるかどうかの確認はハロワにしたらどうでしょうか?
私自身も質問者様の様な感じの雇用保険の貰い方になったことが有りますので扶養の部分は違いますが…
後から働いた派遣は短期間の物だったのですね?その為以前3年間分の雇用保険でもらえる事になってる

基金訓練でない場合は延長になります。
国民健康保険料の料金が高すぎるのですがどうしたらいいでしょうか?
今年1/20に11年勤務していた会社を退職しました。
私側は採用時の業務内容との相違での理由ですが、相談もなく自己都合と言う事なりました。
会社側の助成金制度の都合と言う理由です。1/21にはハーローワークで失業保険の受給資格を取り
現在は離職理由を保留にして会社の回答を待っている状態ですが、収入がないのだから、市役所に行けばなんとか安くなるとか本筋の回答もせず、色々と理由を並べられてはの伸ばし々でハッキリしません。
国民健康保険の加入手続きを行い、1ヶ月が経ち、先日、国民健康保険料の納入通知が届き、あまりの料金の高さにびっくりです。現在は無職ですのでこんなに毎月?は支払いができません。
どうしたらよろしいでしょうか?

また、今回の退職の件も含め11年勤務中、
平日のみ勤務条件の社員を打診もなく休日出勤を命じ、拒否した社員は当月に退社しましたが、
会社都合の理由だったそうです。
今回の自己都合退職の件も含め11年勤務中、規約の提示も一度もなく、
有給制度もない、こんなあやふやな会社側の態度に対し、労働基準監督署に相談しても何ら措置はないのでしょうか?

とりあえず、支払い義務かと思い、
8期(2月分)/9期(3月分) 40,300円×2ヶ月 合計80,600円を納入しました。
※内訳は 医療分年間保険料43,500円+支援分年間保険料17,500円+介護分年間保険料19,600円 合計80,600円

4月からもこの金額を払わなければならないのでしょうか?
また、緩和されたとして、一度支払った2ヶ月分の緩和された金額は返金されないのでしょうか?
会社は私が言っているのは年金と保険の合算なので、国民保険だけ払えばいいのでは…とか、
収入がないのだから、市役所へ行けば安くなるはずと無責任な回答です。
保険料だけ支払っても年金を払わなければ、将来の受け取りも減額になるかと思います。

長期で支払わない場合には保険証が短期のものになったり、場合によっては没収されたりすることも聞きましたが、督促状が来たり、遅延金が掛かって後にさらに金額が膨れ上がるのも怖いです。

どなたか保険にお詳しい方アドバイスいただけたら助かります。よろしくお願いします。

神奈川県小田原市在住/51歳/ 平成25年度の給与所得控除後の金額は2,079,600円です。
宜しくお願いします。
1期4万という保険料は高額で失業者にはきつすぎるし、この保険料自体に大きな地域格差があって問題と考えているので、解決方法が無いか探しました。6月になれば市民税も普通徴収に切り換ってくるので、その辺も考えました。
まず、市民税ですが減免が受けられる可能性があります。
小田原市市民税条例
(市民税の減免)
第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認めるものに対し、市民税を減額し、又は免除することができる。
(1) 災害があった場合において、特に減額又は免除を必要とするとき。
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者
(3) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(4) 学生又は生徒
(5) 公益社団法人及び公益財団法人(それぞれ収益事業を行うものを除く。)
(6) 前各号との均衡上特に減額又は免除を必要と認めるとき。
2 前項の規定によって市民税の減額又は免除を受けようとする者は、その理由を証する書類を申請書に添付し、納期内に市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、納期限後においても提出することができる。

ですので、市民税の減免を申請してみてください。
次に肝心の国民健康保険(国保)の方ですが、これは平成25年度より、野田内閣による政令改正により所得比例方式への一本化が行われており、従来、小田原市では市民税の減免を受けることにより、国保の保険料も減額になったのが、残念ながらそうではなくなっています。
一応、減免条例がありましたので以下に

小田原市国民健康保険条例
(保険料の減免)
第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減額し、又は免除することができる。
(1) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(2) 次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納付義務者
ア 被保険者の資格を取得した日において、年齢65歳以上である者
イ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者
(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
(イ) 船員保険法の規定による被保険者
(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
2 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 納期限及び保険料の額
(3) 減免を受けようとする理由
3 第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

ですので国保の減免は難しいと思われます。ただ、これを見ると高齢者に対する減免があるのが、わかります。社会保険を任意継続する選択もあったのに、国保を選んだのはこうした減免で国保の方が安いという噂があり、それに質問者様が引っかかってしまったのだと思います。もっとも、減免も絶対無いとは言い切れないので申請してみてください。
年金は免除申請をしてもあとで追納すればいいので、とりあえず、免除された方が良いかと思います。もっとも、これも離職理由で会社と紛争しているとのことですので、免除もできず、お困りかもしれません。
今の運送会社を辞めようかと悩んでいます。主な概要として
※従業員5人程度の有限会社
※自分のみ、会社所在地外の県民

※トラック持ち帰りなので、当たり前ながらタイムカード・出勤簿等も一切無し
※給料は基本給+色々な手当て(間違いなく時間では計算してない)(売上に対する手当てもあるが、パーセンテージも教えて貰えない)
※3月~8月まで1ヶ月あたり13000~15000キロを走る激務
※10月初旬から体を壊し休業し通院をしていて、いよいよ復帰したい旨を伝えたが、今までやっていた業務(海コン)が少なくなった為、別の業務(フェリー)もやって貰わないと困ると言われた
※そもそも、入社した時にはそんな話もなかったし仕事(フェリー)もしていなかった

このような状態なので、現状悩んでいます。
会社に戻っても、ワンマン社長の元で今までやった事の無い仕事もやらなくちゃならないし、給料も激減したし・・・・・
気持ち的には辞めて失業保険を貰いながらしっかりとした会社を探そうと思うのですが、皆さんの意見はいかがでしょうか?
傷病手当ての請求もままならず、困っております・・・・・

ちなみに給料支払いは月末〆の翌月25日払なんですが、社長曰わく「このまま辞めるなら、就業規則にも45~30日前に退職願を出さないと、最後の給料を減額する」と言われています・・・・・
自分で会社をやめた場合、失業手当をもらうのに3ヶ月間の待機期間があるので、すぐにもらえないですよ。
なので、やめるなら次の仕事を探して決まってからのがいいかと思います。
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